A.企業オーナー

事業オーナーの相続は、単なる個人の相続とは違います。

企業オーナーにとっての相続は、単なる財産の承継ではありません。
「自社株式にかかる高額な相続税」「後継者の選定と育成」「会社の存続と従業員の将来」など、極めて複雑かつ長期的な視点が求められます。それは、税務だけでなく、さまざまな切り口から検討をする必要があります。

税務の観点で見ると、たとえば、自社株式は上場株とは異なり市場価格がなく、評価方法次第で相続税額は大きく変動します。準備が不十分なままオーナーが急逝すれば、多額の納税負担を相続人が背負い、最悪の場合、株式売却や会社資産の処分につながることもあります。

また、会社に資産（不動産や内部留保）が多い場合、評価額が高くなりやすく、事前対策の有無が明暗を分けます。さらに、親族内での事業承継にあたっては、株式の分散を防ぎ、次世代の事業執行者へ経営権を集中させる設計も不可欠です。
実際に、我々の手掛ける事業承継等において、親族間で株が分散していることによって相続・事業承継が複雑になっている事案をよく見かけます。

企業オーナーが相続対策を行う際に特に注意すべき点の一つが、自社株式の評価方法です。
税務上の自社株評価と、一般的な企業価値評価（公正価値）は、考え方も算定方法も全く異なります。たとえば、M&Aや投資判断で用いられる公正価値は、将来の収益性や市場価値などを基にしたDCF法やマーケットアプローチで算定され、「経済的価値」を示します。
一方、税務上の評価は「財産評価基本通達」に基づき、形式的かつ定量的な手法によって行われます。非上場株式については、類似業種比準方式や純資産価額方式が代表的であり、会社の財務内容に応じて選択されます。 この違いにより、同じ企業でも評価額が大きく変わることがあります。
さらに、相続税評価は相続開始時点の評価額で確定されるため、事前に対策を講じなければ、評価方法の選択肢や納税準備が限られてしまいます。そして事前対策にあたり相続承継者へ適切に説明をしたうえで、納得を求めることが必要となります。
したがって、企業オーナーは、税務評価とファイナンス評価の違いを正しく理解し、株価の圧縮や納税資金対策を含めた早期の準備を行うことが不可欠です。事前の一手が、会社と家族の未来を守る大きな差となります。

私たちは、こうした企業オーナーの悩みを鑑みた相続・事業承継支援を行っています。
財産の棚卸しから評価、シミュレーション、組織再編、事業承継税制の活用、さらには遺言や民事信託、M&Aによるエグジットまで、ワンストップで対応可能です。

「何から手をつければよいかわからない」「顧問税理士には税務以外のことに明るくなく、また金融機関からの事業承継に係る提案等についても明るくないため、相談しづらい」
そうしたお悩みを抱えるオーナーの方は、まずはお気軽にご相談ください。
早めの一歩が、会社とご家族の未来を守る大きな一歩となります。

B.事業承継をうける次世代経営者

次世代経営者のあなたへ

「継ぐ覚悟」と「整える知恵」を身につけ、経営のバトンをしっかり受け取る
あなたがこのコンテンツを読んでいるということは、おそらく、ご家族が経営してきた会社を将来的に継ぐことを意識し始めているか、すでに承継のプロセスに入っている段階かもしれません。
多くの次世代経営者の方々は、こんな悩みを抱えています。

• 「本当に自分が会社を継げるのか不安」
• 「先代と考え方が違って意見がぶつかる」
• 「そもそも、現経営者と相続・事業承継に関する話を切り出せるのか」
• 「経営数字や財務のことがまだよくわからない」
• 「株や資産、税金のことが不透明で怖い」

これらは、すべてよくある悩みです。事業承継は、単なる「社長交代」ではなく、経営権と資本（株式）を一体的に次世代へ移す、大きな“意思決定”の連続だからです。そして、このプロセスは、次世代側にも十分な準備が必要です。

たとえば、自社株を相続または贈与で取得する場合、多額の税金がかかることがあります。資産の構成を把握せずに承継すると、「代表者として事業を継いだ瞬間に納税資金に困る」ということも。さらに、経営と所有が分離した状態になると、オーナー企業としての会社運営に支障をきたす可能性もあります。

そのため、事業承継は「先代が準備すべきこと」と考えるだけでなく、次世代も主体的に関わることが成功のカギになります。たとえば、以下のようなステップが重要です。

• 自社の財務・資本構成を理解する
• 株式や事業用資産の評価を確認し、税負担を把握する
• 後継者としてのビジョンを明確にし、社内外の関係者に伝える
• 必要に応じて信託・遺言・持株会社などのスキームを検討する

私たちは、税務・財務の専門家として、次世代経営者と共に伴走し、安心して経営のバトンを受け取る準備を支援しています。

親族間の対立や争いを防ぎ、会社の成長と資産の承継を両立させる設計を一緒に考えましょう。
「まだ早い」と思っていても、実は今が動き出すチャンスです。

突然来る事業承継の時に、後悔しないために。まずは現在地を一緒に確認してみませんか？