① 相続手続きの煩雑さ

相続手続きは、戸籍収集・財産調査・名義変更・申告書作成など、多岐にわたり煩雑かつ期限管理も必要です。
慣れない手続きをご自身で進めるのは大きな負担となり、誤りがあれば税務調査やトラブルの原因にもなります。
税理士事務所に依頼すれば、専門家が全体を一括管理し、正確かつ効率的に手続きを代行。
ご遺族の負担を大幅に軽減し、安心して相続を完了できます。

② 利害関係がない専門家だからこそできるクライアントファーストのサービス提供

信託銀行・金融機関・プライベートバンクも相続関連サービスを提供していますが、そこには、口座残高の維持、自社金融商品の販売や不動産売却、その他の手数料収入といった利益相反の可能性が常に存在します。

例えば、

• 特定の金融商品への誘導（保険、不動産信託等）
• 自行ローンの提案が前提の資金繰りアドバイス
• 不動産（信託受益権化されたものを含む）の購入・売却
• グループ会社との取引を前提としたサービス提供

また、税理士が金融機関等を通じて間接的に受嘱する場合、クライアントとの直接対話が可能であっても、金融機関側の意向を実質的に斟酌する必要があり、提案の幅が限定されることがあります。
だからこそ、税理士事務所に直接依頼することで、納税者の利益を最優先にした柔軟かつ的確な対応が可能となります。
これに対して、ビジネスアスリーツ会計事務所は金融機関や特定商品と利害関係を持ちません。
だからこそ、相続人や納税者にとって「真に中立的でクライアントファーストな」選択肢をご提示できるのです。

③ 相続税額計算の複雑性

相続税の申告において、非上場株式や不動産の評価は非常に重要であり、納税額に直結する項目です。
これらの資産は上場株式や現金のように明確な時価が存在せず、評価方法の選択や前提条件の設定によって、大きく金額が変動します。
たとえば、非上場株式は会社の規模や業種、財務内容、類似業種比準方式や純資産方式など複数の手法から適切に選定する必要があります。
不動産についても、路線価や倍率方式、補正要因を考慮した詳細な評価が必要です。
評価の誤りや過大申告は過剰な納税につながるおそれがあり、逆に過少申告は税務調査リスクを高めます。
そのため、これらの資産を含む相続では、専門知識と実務経験を備えた税理士の関与が不可欠です。

④ コーポレートファイナンスに基づく株式価値の算定への理解が必要であること

少数株式の処分を検討する際には、税法上の評価額だけでなく、企業価値評価の理論に基づく「経済的な株価」の理解が欠かせません。
非上場株式の場合、相続税や贈与税の申告に用いられる税法上の評価額（財産評価基本通達による評価）は、あくまで課税目的での算定基準であり、市場性や実際の取引価格とは乖離していることが少なくありません。

一方、実際に株式を譲渡・売却する場合には、DCF法やマルチプル法といったコーポレートファイナンス理論に基づく株価が重視され、キャッシュフローや資本コスト、支配権の有無など多くの要素が評価に影響します。
したがって、少数株式の売却や承継を適切に進めるには、税務に精通しているだけでなく、企業価値評価の理論に基づく実務的な知識・分析力を有する専門家の関与が不可欠です。
税務評価と経済的評価の違いを正しく理解することで、納税者にとって合理的で有利な判断が可能になります。