① 相続税申告サービス

相続税申告サービスの概ねの流れは、下記のとおりです。
ビジネスアスリーツ税理士事務所では、必要に応じて司法書士・弁護士・不動産鑑定士等との連携も行い、ワンストップで対応させていただくことも可能です。
ご希望があれば、申し付けてください。
相続税の申告につきましては、通常、相続発生日から10か月以内の申告期限に向けて約2〜6か月程度の準備期間が必要であることが多いです。

【1】事前準備・ヒアリング

・初回面談・ヒアリング：相続人の確定、遺産の概要把握、相続の経緯確認
・必要書類の案内と収集サポート：戸籍謄本、財産関係資料（不動産登記簿、預貯金残高証明、生命保険証券、株式明細など）
・相続関係図の作成：法定相続人の確定と相続割合の確認

【2】財産評価・税額計算

下記のうち、不動産の評価および非上場株式の評価については、注意すべき事項が特に多いため、慎重を要します。
また、非上場株式については、相続税法上の評価額と、実際の処分額の算定方法（コーポレートファイナンスの考え方に基づく評価となります）が全く異なります。
そのため、評価額に差異が発生することが多く、注意が必要です。

・財産目録の作成：すべての相続財産・債務・葬式費用の洗い出し
・不動産の評価：路線価方式や倍率方式による評価、評価減（小規模宅地等）適用判断
・非上場株式の評価：会社規模や利益水準に応じた評価方法の適用（類似業種比準価額法・純資産価額法など）
・預貯金・有価証券の評価：残高証明日を基準に評価
・債務控除の確認：被相続人の借入金、未払税金など
・基礎控除や各種特例の適用検討：配偶者控除、未成年者控除、障害者控除など

【3】相続税申告書の作成

・各種申告書類の作成：相続税申告書第1表～第15表等、添付資料の作成
・分割協議書の確認：遺産分割協議書の内容に基づく申告対応
・特例適用の判断と添付書類作成：小規模宅地等の特例、配偶者税額軽減の適用に関する明細書など

【4】提出・アフターサポート

・申告書の提出：管轄税務署への提出代行
・納税方法の相談：延納・物納の検討と手続き支援
・税務調査対応：税務調査が行われた場合の立会いや意見書提出
・二次相続対策・資産承継コンサル：将来の相続に向けた節税・遺言・信託などの提案

② 相続手続きサポートサービス

ビジネスアスリーツ税理士事務所では、相続発生時の手続きサポート業務として、相続税申告に付随するが直接的には税務に該当しない、以下のような実務的・行政的な業務のサポートを行っております。
下記の業務の一部については、税理士法の範囲外であり、司法書士・弁護士・行政書士と連携して行うことが多く、ビジネスアスリーツ税理士事務所が窓口・統括の役割を担います。

相続が発生した際、納税資金の確保や財産の整理が必要になります。
そのような重要な場面で「誰に相談するか」は、結果を大きく左右します。
利害関係のない税理士法人だからこそ、納税者にとって最適な方策をご提案いたします。

信託銀行や金融機関も相続関連サービスを提供していますが、そこには自社商品の販売や手数料収入といった利益相反の可能性が常に存在します。
例えば、
・特定の金融商品への誘導（保険、不動産信託等）
・自行ローンの提案が前提の資金繰りアドバイス
・グループの不動産会社等との取引を前提としたサービス提供 など

これに対して、ビジネスアスリーツ税理士事務所は金融機関や特定商品と利害関係を持ちません。
だからこそ、相続人や納税者にとって「真に中立的で合理的な」選択肢を提示できるのです。

【1】相続人・相続財産の確定支援

・戸籍の収集・相続人調査支援
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の取得
・相続人の戸籍（現戸籍）収集の案内
・相続関係説明図の作成支援

・財産目録作成支援
・金融資産、不動産、生命保険、有価証券、債務などの洗い出し
・財産・負債に関する証憑の収集案内
・整理された財産一覧表の作成（相続税評価とは別）

【2】遺産分割に向けた支援

・遺産分割協議の前提整理
・法定相続分・遺留分の説明
・納税・節税を考慮した財産分割のシミュレーション
・各相続人間の希望の整理支援

・遺産分割協議書の作成補助
・協議内容に基づいた協議書の雛形作成
・押印・証明書類（印鑑証明書など）の準備案内
※司法書士や弁護士と連携して行うこともあり

【3】各種名義変更・解約手続きの支援

・金融機関関係の手続き
・預貯金口座の凍結解除、残高証明取得支援
・解約・払戻し手続きの案内・必要書類作成支援
・名義変更書類作成のサポート（金融機関対応含む）

・不動産名義変更（相続登記）の支援
・登記簿謄本や固定資産評価証明書の取得支援
・登記手続きの説明、司法書士との連携・手配

・保険金・年金等の請求サポート
・死亡保険金の請求書類の記載支援
・公的年金（遺族年金・未支給年金など）の請求案内

【4】その他の事務・手続き

・相続に関する届出支援
・準確定申告（被相続人の死亡年分の所得税申告）
・相続人代表者の指定届出
・遺言書の有無の調査（公正証書遺言の検索・検認対応等）

・相続財産の管理・処分の支援
・不動産の売却手配（不動産業者との連携）
・非上場株式の売却・評価対応
・相続財産の換価処理の支援（納税資金確保）

【5】二次相続・将来対策支援（必要に応じて）

・相続後の資産配分を踏まえた二次相続の税額試算
・贈与・遺言・信託などを用いた資産承継対策
・不動産や株式の組み替え支援、法人化の検討