東京｜無料の相続相談窓口9選を紹介

東京都で相続の無料相談をしたい方へ

東京都で相続手続きや遺産分割、相続税、相続登記などに悩んでいる場合は、できるだけ早めに無料相談を活用することが大切です。

相続には「相続放棄は3ヶ月以内」「相続税申告は10ヶ月以内」「相続登記は原則3年以内」など、期限が定められている手続きがあります。対応が遅れると、余計な費用やトラブルにつながるおそれもあるため注意が必要です。

東京都内には、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・自治体・法テラスなど、相続について無料で相談できる窓口が複数あります。ただし、相談先によって対応できる内容が異なるため、自分の悩みに合った窓口を選ぶことが重要です。

この記事では、東京都で相続の無料相談ができる窓口や、専門家の選び方、無料相談を有効活用するポイントをわかりやすく解説します。

東京都で相続の無料相談ができる窓口9選

東京都で相続について無料相談できる主な窓口は、以下の9つです。相談できる内容や相談方法、対応時間などを比較しながら、自分に合った相談先を選びましょう。

相談窓口	主な相談内容	相談方法	向いている人
区役所・市役所	相続に関する一般的な法律相談	主に対面	まずは身近な窓口で相談したい人
東京都行政書士会	遺言書、遺産分割協議書、相続手続き書類	主に対面	書類作成や手続きについて相談したい人
東京司法書士会	相続登記、不動産の名義変更、相続手続き	電話・対面など	不動産を相続した人
東京三弁護士会	相続トラブル、遺言、遺産分割など	電話・対面	弁護士に法律相談をしたい人
東京法務局	相続登記の申請方法、登記手続き	対面・電話・オンライン	相続登記を自分で進めたい人
税務署	相続税申告、相続税の基本的な確認	電話・対面	相続税がかかるか確認したい人
東京税理士会	相続税、贈与税、財産評価、税務相談	電話・対面・オンラインなど	税金面を詳しく相談したい人
法テラス	法律相談全般、弁護士・司法書士費用の立替制度	電話・対面	収入や資産の要件を満たす人

区役所・市役所｜身近な場所で相続の一般相談ができる

東京都内の区役所や市役所では、弁護士・司法書士・行政書士などによる無料相談を実施している場合があります。

自治体の相談窓口は、身近な場所で気軽に相談できる点がメリットです。一方で、相談時間は30分程度と短く、平日の日中に限られるケースが多いため、事前に相談内容を整理しておく必要があります。

また、担当者が必ずしも相続に特化しているとは限らないため、複雑な相続トラブルや具体的な交渉を依頼したい場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

東京都行政書士会｜遺言書や相続書類について相談できる

東京都行政書士会では、遺言書や遺産分割協議書、預貯金の解約、自動車の名義変更など、相続に関する書類作成について相談できます。

相続人同士で争いがなく、必要書類の作成や手続きの進め方を知りたい場合には、行政書士への相談が向いています。

ただし、行政書士は相続トラブルの交渉代理や相続税申告、不動産登記には対応できません。すでに相続人間で揉めている場合は弁護士、不動産の名義変更は司法書士、相続税申告は税理士に相談しましょう。

東京司法書士会｜相続登記や不動産の名義変更に強い

相続した財産に土地や建物などの不動産が含まれる場合は、司法書士への相談が適しています。

司法書士は、不動産の相続登記や登記申請書の作成、必要書類の確認などに対応できます。2024年4月から相続登記が義務化されているため、不動産を相続した場合は放置せず、早めに相談しましょう。

ただし、相続人同士の争いがある場合や、代理人として交渉してほしい場合は、司法書士ではなく弁護士に相談する必要があります。

東京三弁護士会｜弁護士に相続問題を相談できる

東京都には、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つの弁護士会があります。相続や遺言に関する法律相談を受け付けており、電話相談や法律相談センターでの相談が利用できます。

弁護士会の相談は信頼性が高い一方で、相談時間が短い場合や、有料相談となる場合もあります。初回無料でじっくり相談したい場合は、相続に注力している法律事務所を探すのもよいでしょう。

東京法務局｜相続登記の手続き方法を確認できる

東京法務局では、相続登記の申請方法や登記手続きについて相談できます。

登記申請書の書き方や必要書類の概要を確認したい場合には便利ですが、法的な判断や相続人間のトラブル解決、書類作成の代行までは対応していません。

相続登記を自分で進めたい方は法務局、手続きを任せたい方は司法書士に相談するとよいでしょう。

税務署｜相続税申告の基本的な相談ができる

相続税が発生するかどうか、申告書の作成方法、相続税の基本的な仕組みなどを知りたい場合は、税務署に相談できます。

ただし、税務署では節税対策や複雑な財産評価、申告書作成の代行までは対応していません。土地・非上場株式・複数の財産がある場合など、判断が難しいケースでは税理士に相談するのがおすすめです。

東京税理士会｜相続税や贈与税について相談できる

東京税理士会では、相続税・贈与税・財産評価など、税金に関する無料相談を実施しています。

相続税申告が必要かどうか不安な方や、財産評価の考え方を知りたい方に向いています。ただし、無料相談では一般的な回答に限られることが多いため、具体的な申告や節税対策を依頼したい場合は、相続税に強い税理士へ正式に相談しましょう。

法テラス｜条件を満たせば無料法律相談ができる

法テラスでは、収入や資産などの条件を満たす方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を提供しています。

経済的な理由で弁護士費用をすぐに用意できない方にとって、有力な相談先のひとつです。ただし、利用には資力要件があり、自分で弁護士を自由に選べない場合もあるため、事前に条件を確認しておきましょう。

【悩み別】相続の無料相談先・専門家の選び方

相続の相談先は、悩みの内容によって異なります。相談内容と専門家の対応範囲が合っていないと、十分なアドバイスを受けられない可能性があります。

相談したい内容	おすすめの相談先	理由
遺産分割で揉めている	弁護士	相続人との交渉や調停・訴訟に対応できるため
遺留分を請求したい	弁護士	請求や交渉、裁判手続きを任せられるため
相続放棄をしたい	弁護士・司法書士	家庭裁判所への申述手続きが必要なため
不動産を相続した	司法書士	相続登記の専門家であるため
相続税がかかるか知りたい	税理士・税務署	相続税や財産評価について相談できるため
遺言書を作りたい	弁護士・行政書士・司法書士	内容や目的に応じて書類作成の相談ができるため
遺産分割協議書を作りたい	行政書士・弁護士	争いがなければ行政書士、揉めている場合は弁護士が適しているため
預貯金や車の名義変更をしたい	行政書士	相続手続き書類の作成・収集に対応できるため

弁護士に相談すべきケース

相続人同士で意見が対立している場合や、遺産分割協議が進まない場合は、弁護士への相談が適しています。

• 遺産分割協議がまとまらない
• 遺言書の内容に納得できない
• 遺留分を請求したい
• 相続財産を使い込まれた疑いがある
• 相続放棄や限定承認を検討している
• 調停や裁判に発展しそう

弁護士は、相続人との交渉や裁判手続きの代理ができる専門家です。トラブルがある場合は、できるだけ早く相談しましょう。

司法書士に相談すべきケース

不動産を相続した場合は、司法書士に相談するのが一般的です。

• 土地や建物の名義変更をしたい
• 相続登記の必要書類がわからない
• 遠方の不動産を相続した
• 複数の不動産を相続した
• 相続登記を専門家に任せたい

相続登記は義務化されているため、手続きを後回しにせず、早めに対応しましょう。

税理士に相談すべきケース

相続税申告や節税対策について相談したい場合は、税理士が適しています。

• 相続税が発生するか確認したい
• 相続財産の評価額を知りたい
• 相続税申告書を作成したい
• 土地や非上場株式を相続した
• 生前贈与や相続税対策について相談したい

相続税申告には期限があり、計算も複雑です。不安がある場合は早めに税理士へ相談しましょう。

行政書士に相談すべきケース

相続人同士で争いがなく、書類作成や手続きのサポートを受けたい場合は、行政書士に相談できます。

• 遺産分割協議書を作成したい
• 戸籍謄本などの必要書類を集めたい
• 預貯金の解約手続きを進めたい
• 自動車や株式の名義変更をしたい

ただし、行政書士は相続トラブルの交渉や相続税申告、不動産登記には対応できません。相談内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士と使い分けましょう。

東京で相続の無料相談を活用するポイント

無料相談は時間が限られていることが多いため、事前準備をしておくことで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

1. できるだけ早めに相談する

相続手続きには期限があるものが多く、相談が遅れるほど選択肢が少なくなることがあります。

手続き	主な期限
相続放棄	相続開始を知った日から3ヶ月以内
準確定申告	相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
相続税申告	相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
相続登記	不動産取得を知った日から3年以内

期限を過ぎると、不利益を受ける可能性があります。少しでも不安がある場合は、早めに無料相談を利用しましょう。

2. 相談したいことをメモにまとめる

無料相談の時間は30分〜1時間程度が一般的です。限られた時間を有効に使うため、相談前に聞きたいことを整理しておきましょう。

• 誰が亡くなったのか
• 相続人は誰か
• どのような財産があるのか
• 相続人同士で揉めているのか
• 何を一番知りたいのか

相談内容を簡単にメモしておくだけでも、専門家に状況が伝わりやすくなります。

3. 関係資料をできるだけ用意する

資料があると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。すべて揃っていなくても構いませんが、手元にあるものは持参しましょう。

• 遺言書
• 戸籍謄本
• 固定資産税納税通知書
• 預金通帳や残高がわかる資料
• 借金やローンに関する資料
• 相続人の関係図
• これまでの経緯をまとめたメモ

特に、相続トラブルがある場合は、時系列で出来事を整理しておくと相談がスムーズです。

4. 不利な事情も正直に伝える

専門家に相談する際は、自分にとって不利に思える事情も含めて正直に伝えましょう。

借金の存在、過去の贈与、相続人とのトラブル、財産の使い込みを疑われている事情などを隠すと、正確なアドバイスを受けられない可能性があります。

弁護士や税理士などの専門家には守秘義務があります。正確な状況を伝えることが、早期解決への近道です。

5. 費用体系も確認しておく

無料相談を利用する際は、無料で対応してもらえる範囲と、正式に依頼した場合の費用を確認しておきましょう。

• 無料相談は何分までか
• 2回目以降の相談料はいくらか
• 着手金・報酬金はいくらか
• 実費や追加費用は発生するか
• 見積書を出してもらえるか

費用面で不安がある場合は、複数の相談先を比較したり、法テラスの利用を検討したりするとよいでしょう。

まとめ｜東京で相続に悩んだら早めに無料相談を活用しよう

東京都には、相続について無料相談できる窓口が多数あります。弁護士・司法書士・行政書士・税理士・自治体・法テラスなど、それぞれ対応できる内容が異なるため、自分の悩みに合った相談先を選ぶことが大切です。

相続人同士で揉めている場合は弁護士、不動産の名義変更は司法書士、相続税申告は税理士、書類作成や手続きの相談は行政書士が主な相談先になります。

相続には期限がある手続きも多いため、「まだ大丈夫」と放置せず、できるだけ早い段階で専門家に相談しましょう。

どこに相談すればよいか迷った場合は、相続に注力している弁護士を探せる相談窓口やポータルサイトを活用し、まずは無料相談で状況を整理することをおすすめします。